いよいよあと１か月に迫った衆議院選挙。本日福島駅前にて菅直人代表代行が来福し、金子も福島県第１区総支部長の石原洋三郎氏と共に政権交代に向けた街頭演説を行いました。

ちょうど１４０年前の明治維新と同じ志を持って、国政の在り方については骨格は中央に、それ以外は地方へ任せる。まさに地方分権の取組みとその必要性を多くの方々に訴えてまいりました。

いよいよ今月21日に衆議院が解散、来たるべき8月30日の総選挙に向けて本日、民主党福島県連事務所において玄葉光一郎代表、中村秀樹幹事長、増子輝彦参議院議員などが揃い、衆院選挙対策本部の設置式を行い、政権交代に向けて決意を新たに団結を誓いました。これから約40日間の熱い夏、決着の夏がはじまります。皆様の応援を宜しくお願いいたします。

本日、衆議院に野党3党共同提案で障がい者虐待防止法案を提出いたしました。これは私が昨年4月から民主党障がい者虐待防止作業チームの座長として関わってきた法案です。今国会の成立を目指し私も精一杯取り組んでまいります。

この度、混合型血管奇形の難病指定を求める議員連盟が設立。その発起人の一人として出席いたしました。私も福島県内で郡山市在住の紺野晶子さんとともに、難病指定を求める請願署名活動を行い、全国から段ボール28個分にもなる署名簿を4月28日に厚労省にて渡辺孝男厚生労働副大臣へ提出をいたしました。「混合型血管奇形」が難病として早期に指定されることにより、患者様とご家族が安心して治療に専念することができるよう私も力を注いでまいります。

民主党『次の内閣』農林水産部門は１９日早朝、築地市場を訪れ、活気あふれる生・冷凍まぐろや活魚のせりの様子などを視察しました。　視察後は、築地市場内で農林水産部門会議を開き、農林水産省、水産庁、東京都から卸売市場の現状等について、また築地市場の概要についての説明を受け、活発な意見交換を行ないました。

　先週に引き続いて農林水産委員会の質問に立ちました。

　農地法などの改正に伴う農地転用について、個人の転用行為抑制の観点から質問しました。農水省農村振興局長は「優良農地の確保を図る観点から担い手の農地利用に支障を生じる場合は農用地区域から除外を認めない。第一種農地の要件を厳格化していく」と答弁しました。

　また農地を学校や病院に転用する公共転用によって周辺農地の転用が誘発される現状を指摘し、農地法改正に伴い導入される法定協議制度の実効性を高めるよう求めました。

6月9日に参議院農林水産委員会が開催され、質問に立ちました。

現在審議中の農地法改正案が成立すれば、職務の増大が予想される農業委員会に対し、政府の支援について質問しました。石破農林水産大臣は、「企業参入などのチェックや、遊休農地対策などで農業委員会の事務が大幅に増える。農業委員会の機能を十分に発揮するためにも政府が質量ともに支援を図る」と答弁しました。また農業委員の公選制について、大臣は「私有財産に関与することの公平性、公正性を確保しなければならない」と維持する姿勢を示し、「公選制が意義どおり機能しているか検証すべき」と答弁しました。

５月１４日、参議院農水委員会は静岡県において、農地法改正案の審議入りを前に平野委員長をはじめとした１７名で浜松・磐田両市を視察しました。浜松市では、企業による農業参入する場合の採算性や課題などを実際に農業に参入した企業や農業委員会と意見交換し、磐田市では農地の面的集積の取り組みを視察。担い手への利用集積方策などをめぐり意見交換が行われました。

今回の視察で地元の皆様が本改正案に対する期待が大変大きいことを実感しました。私も精一杯お応えできるよう取り組んでまいります。

参議院決算委員会が開かれ、平成２０年度決算の中でも農林水産省関係の決算について質問に立ちました。

農林水産省所管の公益法人について、過剰な積立があれば国庫に返納すべきと質しました。石破農水大臣は「各法人の資金保有について官民での役割分担、効率的に活用するかの観点から定期的に見直している。返納可能なものは返納したいと」と答弁しました。

また、長期債務で経営が圧迫されている林業公社について国の支援を要望しました。内藤林野庁長官は「平成２１年度予算で新たに間伐の定額助成措置など対策を講じているほか、補正予算案にも追加予算を盛り込んでいる」と答弁がありました。

国民の貴重な税金が正しく使われているか、今後もきちんと目を光らしていく所存でする。

参議院において4月22日「消費者問題特別委員会」が設置、翌23日には委員会が開催され、金子恵美はトップバッターで約60分質問に立ちました。(写真左)

民主党は消費者の視点から内閣とは独立して行政部局を強力に監視し、消費者問題に迅速対応できる機関を設置するため「消費者権利院法案」と、違法に得た利益を事業者からはく奪、消費者の被害回復を図るため「消費者団体訴訟法案」を衆議院に提出しておりました。いずれの視点からも不十分な政府案と修正協議を重ねて、衆議院で可決、参議院に送付されました。

特別委員会では消費者庁設置に伴い監視機関として創設される消費者委員会について、消費者庁と同格であるから、委員の常勤化など十分な機能を果たせるように求めました。野田聖子消費者行政担当大臣は「消費者行政の抜本改革には地方行政の充実、透明性の確保が必要、国民との接点、透明性を担保する消費者委員会が充実するよう取り組む」と答弁しました。(写真右)