うつくしま脳外傷友の会のみなさまと

福島市四季の里において、青空座談会をおこないました。

よく晴れた、温かい日差しの中で、遠藤代表を中心に様々な現状における問題点や今後の課題などを真剣に皆さんで話し合いました。

数多くのご意見や、ご要望を承りました。

福島県全身性障碍者等連絡会（福障連）は現在１１団体で構成されており、内８団体は障がい者小規模作業所が加盟しています。福障連に加盟している小規模作業所の特徴は、障がいを持つ方自身が運営をしているところにあります。

自立支援法の施行により、「小規模作業所」の運営方法を「法定施設」の運営方法に変えなければならない中で、「当事者主体」の運営を維持することは可能なのかと福障連では、懸念しています。今回の会は、「法定施設」としての運営のなかでも「当事者主体」を維持するためには、どのような準備が必要か考える時間を設けたいという経緯より開催されました。

テーマ「当事者主体の働く場を維持するために」

発表者　NPO法人いわき自立生活センター　小野和佳様

・小規模作業所から法定施設への移行後の施設体系の例

・新施設体系移行後の課題（当事者主体を維持するために懸念する点）

・今後の展望

各団体の代表の方のご感想、ご意見とともに、ご要望を受けさせていただきました。

人権消費者調査会で
国民生活センター・東京事務所を視察いたしました。

「民主党内閣部門会議及び人権・消費者問題調査会視察」

日   時：　2008年　4月　8日　

場   所：独立行政法人国民生活センター

参加者：　大畠　章宏　　　衆議院議員
　　　　　　仙石　由人　　　衆議院議員
　　　　　　枝野　幸男　　　衆議院議員
　　　　　　山根　隆治　　　参議院議員
　　　　　　吉良　州司　　　衆議院議員
　　　　　　西村　智奈美　 衆議院議員
　　　　　　小川　淳也　    衆議院議員
　　　　　　相原　久美子　 参議院議員
　　　　　　金子　恵美　　　参議院議員

対応者：　内閣府　西(ニシ)　国民生活局長
　　　　　　　　　　　　堀田　大臣官房審議官　等
　　　　　　国民生活センター
　　　　　　　　　　　中名生(ナカノミョウ)　理事長
　　　　　　　　　　　田口、柴崎、島野各理事、井守審議役、関係部長等

視察概要：　 挨拶
　　　　　　　　業務概況説明
　　　　　　　　事務所内視察
                     相談調査部（直接相談、経由相談の窓口等）
　　　　　　　　   情報分析部（ＰＩＯ－ＮＥＴシステム）
　　　　　　　　危害情報・商品テストについて（ビデオ）
　　　　　　　　質疑応答

4月３日、福島県腎臓病患者連絡協議会事務局長の岡部茂氏と
福島県立医科大学教授の後藤満一先生が国会事務所を来訪され、
臓器移植法改正に関する要望書を頂戴しました。

平成９年に成立した臓器移植法ですが、法律の施行状況を勘案し、
検討、必要な措置を３年後に講じるという附則がありながら、
すでに１０年以上が経過しています。
福島県腎臓病患者連絡協議会と臓器移植関連学会協議会は、
本人の拒否の意思表示がない場合、遺族の書面による承諾で
臓器提供ができる法改正を求めています。

1997年「臓器の移植に関する法律」が制定された。もっとも要となる部分は以下になります。

第６条 医師は、死亡したものが生存中に臓器を移植術に使用されるために提供する意思を書面により表示している場合であって、その旨の告知を受けた遺族が当該臓器の摘出を拒まないとき又は遺族がないときは、この法律に基づき、移植術に使用されるための臓器を、死体（脳死した者を含む。以下同じ）から摘出することができる。 2 前項に規定する「脳死した者の身体」とは、その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることになる者であって脳幹を含む全脳が不可逆的に停止するに至ったと判定されるものの身体をいう。

簡単なご説明になりすが、脳死状態の人は、臓器を提供するという意思を書面で表示しており、しかも家族がそれに同意する場合には、死んだものとみなされるということであります。臓器提供をする場合にのみ、法に基づく脳死判定(竹内基準)によって判定されることになります。本人が臓器提供の意思を表示していても家族がそれを拒む場合、あるいは本人が臓器提供の意思を表示していない場合は、法に基づく脳死判定は行われません。脳死を人の死と認めるかどうかは、本人と家族にゆだねられています。

４月１日「党障がい者等虐待防止に関する検討作業チーム」の座長に就任。

障害者に対する虐待の現状と課題について調査し、虐待防止に向けた対策をまとめ、法制化を目指す。

２日、初会合を開き、共同作業所の役員から現状と課題についてヒアリングを行った。

31日の参議院農水委員会で「独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案」について質問。

官製談合事件で廃止される緑資源機構について「国民の期待を裏切る許せない行為が繰り返されてきた」と要因を厳しく追及した。

①談合再発防止のための第三者委員会では、事業の重要性を論議しないまま、中間とりまとめを行ったのは問題である。

②規制改革会議に振り回されることなく、農林水産省として、しっかり今後の必要な事業を検討すべき。

③国有事業の検討に当たっては、水源林造成事業も含め、一般会計組織において管理経営を行うべき。

と質問した。

これに対し、農林水産大臣は

①第三者委員会は、機構・受注法人・林野庁組織・業務等について審議をいただき中間とりまとめがされたものである。

②規制改革会議の答申内容を踏まえ検討した結果、水源林造成事業の在り方、幹線林道及び農用地総合整備事業の取り扱い等の対応を図ることとした。

③国有林野事業等の一般会計化・独法を検討している。水源林造成事業は国有林独法に引き継ぐ。今後とも幅広い観点から検討を行う。

と答弁した。

引き続き「国有林野事業等については、我が党の考え方を踏まえた上で、検討していただけるのか？」と再々答弁を求めたが、大臣は、「特別会計廃止後の独立行政法人で水源林造成事業を検討」と、これまでの政府の考え方で答弁した。

さらに、

「山村活性化のために路網整備、定住条件の整備は必要であり、一般会計で行うべき。また、行政に任せることなく国会審議を尽くすべき」

と質し、対して大臣は、

「山村の活性化を図ることは重要な課題。このため山村の基幹的な産業である林業の振興を図る。今後とも地域のニーズを踏まえ山村活性化に努める。国直轄事業としては、難しい。これまでも行政として策を講じてきており、今後も幅広く検討したい」と答弁した。

民主党障がい者政策推進議員連盟視察が行われました。今回視察に伺ったのは

NPO法人福島・伊達精神障害福祉会「ひびきの会」

ILセンター福島の二か所です。

○「ひびきの会」では、相沢與一理事長ほか福島県北精神障害福祉会役員との意見交換の後、自立支援法の影響について調査し、要望を伺いました。

 

○「ILセンター福島」では、角野正人代表、設楽俊司所長、中手聖一副所長と施設の概要と障害者自立支援法の影響について意見交換の後、施設見学として自立生活体験室と自立生活者のご自宅を視察させていただきました。

 

今回参加された方々です。　(敬称略)

参議院議員　谷　　　博之　

(民主党障がい者政策推進議員連盟会長)

 

衆議院議員　玄葉　光一郎

 

衆議院議員　小宮山　泰子　

(民主党障がい者政策推進議員連盟事務局長)

 

衆議院議員　郡　　　和子　

 

参議院議員　増子　　輝彦　

 

参議院議員　中村　　哲治　

(民主党障がい者政策作業チーム副主査)

 

参議院議員　大河原　雅子

 

参議院議員　金子　　恵美　

(民主党障がい者政策作業チーム副主査)

 

民主党福島県第一区総支部長　石原洋三郎　

(代理　悦子夫人)

 

相馬市と新地町を結ぶ国道6号バイパスが、3月2日前線開通となりました。

現地で開通式が行われ、式典・テープカットなどの後、車両パレードに参加してまいりました。

独立行政法人　家畜改良センターの視察をしてまいりました。

丁寧にご案内いただきました。センターの宮田様、井上様、高橋様

本当にありがとうございます。

食糧自給率が４０％を切る先進国は日本だけである。という現状を踏まえて、様々な問題点について貴重な意見交換の場をいただきました。

トレースアビリティ制度について・家畜能力評価新システムの概要・後代検定などを施設の視察を含めて、丁寧にご説明いただきました。

金子恵美保原町大田地区後援会の皆さまの国会見学が行われました。

地元後援会から温かい応援のメッセージを受け取りました。

当日は天候にも恵まれ、議員会館でお食事の後、国会議事堂を皆さんでご見学頂きました。

 

本当にありがとうございます。