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返せ! ガソリン税

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福島県石油政治連盟の緊急集会が国会内で開催されました。

ガソリンスタンドは高い税率での在庫を抱え、多大なる損害を蒙りました。集会では手持ち在庫に係る減税・還付措置実施が決議されました。

3月のガソリン税暫定税率の廃止、4月の再議決による税率復活は、国民のみならず、販売業者にも多大なる損害をもたらしました。

集会後、デモ行進に参加しました。

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いよいよ本会議で質問に立つ

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いよいよ本会議に立つ 423

 参議院本会議で代表質問 

 

森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案について」 (発言要約)


・我が国の森林は、国土の三分の二に相当し、林産物の供給、国土の保全や水源の涵養、二酸化炭素の吸収など、現在と未来の人間の生存に欠かすことのできない基盤である。しかし、高齢化により私有林の不在村森林所有者が所有する森林面積は全体の四分の一に上る。森林所有者や森林組合の管理も行き届かなくなり、林業、山村の衰退が急速に進む。林業と山村の現状認識と、そもそも森林・林業の再生の主眼がどこに置かれ進められているのか伺う。

・京都議定書で温室効果ガスの排出削減目標は六%だが、政府の決意と具体的な取組を伺う。
・森林組合等による間伐の実施が期待できない森林の整備を市町村に押し付けるのではなく、水源林造成事業などと一体的に国の関与により間伐を推進すべきと考えますが、見解を伺う。
・特定間伐等に関し、交付金の交付、地方債の特例等の措置があるが、森林面積の多い市町村は概して過疎地域も多いことから、財政負担が重くなることになり、起債や交付税の措置では十分に機能しないのではないかと危惧されます。所見を伺う。
・林業経済コストの削減に関して、間伐材の利用拡大を促進することにより負担軽減について、見通しを伺う。

・特定間伐等促進計画の作成にあたっての市町村の膨大な事務作業への見解を伺う。また森林所有の境界問題について所見を伺う。

・特定間伐等の促進のため、路網整備をどのように進めていくのか伺う。

農林水産大臣
・森林整備の国の関与について、民有林における森林整備に当たっては、森林所有者や森林組合等による整備を基本として、間伐や造林等に対する補助事業などを実施している。困難な場合は立地条件等に応じ水源林造成事業や都道府県による治山事業などにより公的機関が主体となって整備保全を行い、国がこれに助成しております。また、国自ら国有林野内における森林の整備保全を行うことはもとより、民有林における直轄治山事業や近接した民有林と国有林が一体となって森林整備や治山事業を行う取組などを進めているところであります。

 

・市町村等の財政負担について、全額一般財源から手当てしないで済むよう起債を措置し、その元利償還について後年度の地方交付税措置を講じる。 

・森林所有者の負担軽減についてのお尋ねでございますが、低コスト作業システムの普及と国産材安定供給体制の整備を通じた間伐材の利用拡大による森林所有者の負担軽減の取組を全国に展開すべく努力してまいる所存であります。

・森林の境界について森林整備事業の実施に当たっての測量や森林施業の集約化の活動に対する支援措置等を活用して、境界の明確化の促進を図る。

・路網整備の新たな国の支援措置として、地域実情に応じた効果的な路網整備に努め、間伐の促進を図るため新たな交付金を直接市町村に対して交付する。

環境大臣

森林吸収分として、19年度から六年間にわたり毎年二十万ヘクタールの追加的な間伐を行うことにより、基準年比三・八%分の吸収量を確保することを見込み、京都メカニズムを活用することによって六%削減目標を達成することとしております。 

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民主党内閣部門会議及び人権・消費者問題調査会視察

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人権消費者調査会で
国民生活センター・東京事務所を視察いたしました。

「民主党内閣部門会議及び人権・消費者問題調査会視察」

日   時: 2008年 4月 8日 

場   所:独立行政法人国民生活センター

参加者: 大畠 章宏   衆議院議員
      仙石 由人   衆議院議員
      枝野 幸男   衆議院議員
      山根 隆治   参議院議員
      吉良 州司   衆議院議員
      西村 智奈美  衆議院議員
      小川 淳也     衆議院議員
      相原 久美子  参議院議員
      金子 恵美   参議院議員

対応者: 内閣府 西(ニシ) 国民生活局長
            堀田 大臣官房審議官 等
      国民生活センター
           中名生(ナカノミョウ) 理事長
           田口、柴崎、島野各理事、井守審議役、関係部長等

視察概要:  挨拶
        業務概況説明
        事務所内視察
                     相談調査部(直接相談、経由相談の窓口等)
           情報分析部(PIO-NETシステム)
        危害情報・商品テストについて(ビデオ)
        質疑応答

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臓器移植法改正に関する要望書を受ける

4月3日、福島県腎臓病患者連絡協議会事務局長の岡部茂氏と
福島県立医科大学教授の後藤満一先生が国会事務所を来訪され、
臓器移植法改正に関する要望書を頂戴しました。

平成9年に成立した臓器移植法ですが、法律の施行状況を勘案し、
検討、必要な措置を3年後に講じるという附則がありながら、
すでに10年以上が経過しています。
福島県腎臓病患者連絡協議会と臓器移植関連学会協議会は、
本人の拒否の意思表示がない場合、遺族の書面による承諾で
臓器提供ができる法改正を求めています。

1997年「臓器の移植に関する法律」が制定された。もっとも要となる部分は以下になります。

第6条 医師は、死亡したものが生存中に臓器を移植術に使用されるために提供する意思を書面により表示している場合であって、その旨の告知を受けた遺族が当該臓器の摘出を拒まないとき又は遺族がないときは、この法律に基づき、移植術に使用されるための臓器を、死体(脳死した者を含む。以下同じ)から摘出することができる。
2 前項に規定する「脳死した者の身体」とは、その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることになる者であって脳幹を含む全脳が不可逆的に停止するに至ったと判定されるものの身体をいう。

簡単なご説明になりすが、脳死状態の人は、臓器を提供するという意思を書面で表示しており、しかも家族がそれに同意する場合には、死んだものとみなされるということであります。臓器提供をする場合にのみ、法に基づく脳死判定(竹内基準)によって判定されることになります。本人が臓器提供の意思を表示していても家族がそれを拒む場合、あるいは本人が臓器提供の意思を表示していない場合は、法に基づく脳死判定は行われません。脳死を人の死と認めるかどうかは、本人と家族にゆだねられています。
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民主党障がい者等虐待防止に関する検討作業チームの座長に就任

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4月1日「党障がい者等虐待防止に関する検討作業チーム」の座長に就任。

障害者に対する虐待の現状と課題について調査し、虐待防止に向けた対策をまとめ、法制化を目指す。

2日、初会合を開き、共同作業所の役員から現状と課題についてヒアリングを行った。

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参議院農水委員会で質疑

31日の参議院農水委員会で「独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案」について質問。

官製談合事件で廃止される緑資源機構について「国民の期待を裏切る許せない行為が繰り返されてきた」と要因を厳しく追及した。

①談合再発防止のための第三者委員会では、事業の重要性を論議しないまま、中間とりまとめを行ったのは問題である。

②規制改革会議に振り回されることなく、農林水産省として、しっかり今後の必要な事業を検討すべき。

③国有事業の検討に当たっては、水源林造成事業も含め、一般会計組織において管理経営を行うべき。

と質問した。

これに対し、農林水産大臣は

①第三者委員会は、機構・受注法人・林野庁組織・業務等について審議をいただき中間とりまとめがされたものである。

②規制改革会議の答申内容を踏まえ検討した結果、水源林造成事業の在り方、幹線林道及び農用地総合整備事業の取り扱い等の対応を図ることとした。

③国有林野事業等の一般会計化・独法を検討している。水源林造成事業は国有林独法に引き継ぐ。今後とも幅広い観点から検討を行う。

と答弁した。

引き続き「国有林野事業等については、我が党の考え方を踏まえた上で、検討していただけるのか?」と再々答弁を求めたが、大臣は、「特別会計廃止後の独立行政法人で水源林造成事業を検討」と、これまでの政府の考え方で答弁した。

さらに、

「山村活性化のために路網整備、定住条件の整備は必要であり、一般会計で行うべき。また、行政に任せることなく国会審議を尽くすべき」

と質し、対して大臣は、

「山村の活性化を図ることは重要な課題。このため山村の基幹的な産業である林業の振興を図る。今後とも地域のニーズを踏まえ山村活性化に努める。国直轄事業としては、難しい。これまでも行政として策を講じてきており、今後も幅広く検討したい」と答弁した。

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法案提出

 現在、施行されている「障害者自立支援法」によって、障がいのある方々が大変な負担を強いられ、同時に、サービスを提供する事業所・施設も運営上深刻な状況になっていることが明らかになってきました。

 民主党は第168回国会(9月28日)にその現状を踏まえた緊急避難的な措置を盛り込んだ「障害者自立支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律案」を参議院に提出しました。

 今までの福祉・介護分野での活動、研究が高く評価され、当選一期生としては極めて異例の法案提出者になりました。

 

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