地元で国政報告会を開催しました。

町議・市議時代から大変お世話になっております地元の後援会の方々に多数お越しいただきました。

政治の「原点」である地元の皆さまに感謝のご挨拶をいたしました。

いわき地区後援会(佐藤弓子会長)・国政報告会を開催しました。

 

いわき地区ではじめての国政報告会を開催しました。100人を超える会場の皆さまから年金、後期高齢者医療制度、農業漁業振興、経済活性化など多岐にわたる意見・質問があり活発な議論となりました。

吉田泉衆議院議員、中村・佐藤両県議、樫村市議も参加され、ご挨拶を頂きました。

 地元の冨野小学校の学習発表会に行ってまいりました。

かわいい子供達ののびのびとした発表に心が癒されました。

先生方の子供達と楽しみながらも、真剣に取り組まれている姿に深く

感動しました。

「福島空港へのパイロット養成施設建設構想」等の講演も行われた、今回の総会でも、諸先輩方に沢山の激励の言葉を頂きました。

最後、全員で校歌を歌いあげて、今後の活動へ向けてのパワーを頂きました。ありがとうございます。

太極拳のまち宣言都市　喜多方市の　第5回太極拳フェスティバルの開会式に出席させていただきました。

「健康　福祉　教育　交流」の調和のとれたまちづくりを目指し、ひいてはそれが「地域振興」に繋がっていくという基本理念にもとづき、

白井市長が自ら実践されているこの大会を、今後も継続して頂きたく思いました。

第５９回福島県消防協会伊達支部幹部大会に出席し、ご挨拶をさせて頂きました。

表彰をなされた皆様に心よりお祝いと、敬意を表します。

１２日に続いて。決算委員会の質問に立ちました。

◎特別支援教育について

特別支援教育は義務教育課程で児童生徒の約1.9％、約20万人が受けているが、我が国の特別支援教育の目標と、通級指導対応のための教員加配、地域間格差の問題と、専門性の高い人材確保について文部科学省を質しました。

 

◎学校給食費未納問題

各学校や教育委員会が対応に苦慮している給食費未納問題について、その解決策を文部科学省を質しました。

 

◎校舎耐震化について

倒壊の恐れがある校舎を５年間で１万棟改修する計画について、早急な対応を求めました。

決算委員会の質問に立ちました。

◎日本中央競馬会JRAの役務契約の適正化について

取引の透明性を確保するために子会社との契約を点検し、一般競争入札導入を柱とする契約に見直す必要があるとの立場から、JRA、農水省、会計検査院を質しました。

◎国有林野事業の特別会計の経営状況と今後の見通しについて

平成18年度の損失が約３３１億円、繰越損失が約３１２８億円、負債の合計が１兆２７９５億円まで拡大しているが、その債務処理の取り組みについて質しました。

福島県石油政治連盟の緊急集会が国会内で開催されました。

ガソリンスタンドは高い税率での在庫を抱え、多大なる損害を蒙りました。集会では手持ち在庫に係る減税・還付措置実施が決議されました。

３月のガソリン税暫定税率の廃止、４月の再議決による税率復活は、国民のみならず、販売業者にも多大なる損害をもたらしました。

集会後、デモ行進に参加しました。

いよいよ本会議に立つ　4月23日

　参議院本会議で代表質問 

 

「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案について」　(発言要約)

・我が国の森林は、国土の三分の二に相当し、林産物の供給、国土の保全や水源の涵養、二酸化炭素の吸収など、現在と未来の人間の生存に欠かすことのできない基盤である。しかし、高齢化により私有林の不在村森林所有者が所有する森林面積は全体の四分の一に上る。森林所有者や森林組合の管理も行き届かなくなり、林業、山村の衰退が急速に進む。林業と山村の現状認識と、そもそも森林・林業の再生の主眼がどこに置かれ進められているのか伺う。

・京都議定書で温室効果ガスの排出削減目標は六％だが、政府の決意と具体的な取組を伺う。
・森林組合等による間伐の実施が期待できない森林の整備を市町村に押し付けるのではなく、水源林造成事業などと一体的に国の関与により間伐を推進すべきと考えますが、見解を伺う。
・特定間伐等に関し、交付金の交付、地方債の特例等の措置があるが、森林面積の多い市町村は概して過疎地域も多いことから、財政負担が重くなることになり、起債や交付税の措置では十分に機能しないのではないかと危惧されます。所見を伺う。
・林業経済コストの削減に関して、間伐材の利用拡大を促進することにより負担軽減について、見通しを伺う。

・特定間伐等促進計画の作成にあたっての市町村の膨大な事務作業への見解を伺う。また森林所有の境界問題について所見を伺う。

・特定間伐等の促進のため、路網整備をどのように進めていくのか伺う。

○農林水産大臣
・森林整備の国の関与について、民有林における森林整備に当たっては、森林所有者や森林組合等による整備を基本として、間伐や造林等に対する補助事業などを実施している。困難な場合は立地条件等に応じ水源林造成事業や都道府県による治山事業などにより公的機関が主体となって整備保全を行い、国がこれに助成しております。また、国自ら国有林野内における森林の整備保全を行うことはもとより、民有林における直轄治山事業や近接した民有林と国有林が一体となって森林整備や治山事業を行う取組などを進めているところであります。

 

・市町村等の財政負担について、全額一般財源から手当てしないで済むよう起債を措置し、その元利償還について後年度の地方交付税措置を講じる。　

・森林所有者の負担軽減についてのお尋ねでございますが、低コスト作業システムの普及と国産材安定供給体制の整備を通じた間伐材の利用拡大による森林所有者の負担軽減の取組を全国に展開すべく努力してまいる所存であります。

・森林の境界について森林整備事業の実施に当たっての測量や森林施業の集約化の活動に対する支援措置等を活用して、境界の明確化の促進を図る。

・路網整備の新たな国の支援措置として、地域実情に応じた効果的な路網整備に努め、間伐の促進を図るため新たな交付金を直接市町村に対して交付する。

○環境大臣

森林吸収分として、19年度から六年間にわたり毎年二十万ヘクタールの追加的な間伐を行うことにより、基準年比三・八％分の吸収量を確保することを見込み、京都メカニズムを活用することによって六％削減目標を達成することとしております。